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税理士試験・消費税法

421 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/28 23:44 ID:JhjBp9aS
>>420
例えば外国の法人が日本の法人の1事業部門の営業譲渡を受けて、それを支店
にして日本で営業する場合なんか、その事業部に属する固定資産(電話加入権含
む)等の譲渡が外国の法人に対してなされるわけだよ。譲渡時において支店は存在
しないわけだから、これは非居住者に対する譲渡になる。
問2はそういう状況を想定して作問しました。
電話加入権なくなるからこそ、なくなる前に出題される可能性は結構あるんじゃない?

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