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税理士試験・消費税法

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:04/01/17 18:51 ID:Fpk6VvpE
前スレ

★★★消 費 税 H16年受 験 ★★★
http://money.2ch.net/test/read.cgi/tax/1060381950/

384 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/21 01:07 ID:m4wL1ejt
>>382
買った所が国内なら国内取引で非課税
国外なら国外取引で課税対象外ということでいいのでは?


385 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/21 02:17 ID:+aR9OfQW
>>383
1.令2@三は特定目的信託ではない。
2.14@但書の信託(令2@三・四を除く)=証券投資信託 ではない。
3.当社が信託会社に金銭等を信託する行為は、資産の貸付に類するが、「利子を対価とする
  金銭の貸付(10@)」というより、「収益の分配金を対価とする信託(令10B二)」
  として非課税になる。
4.14@但書の信託(令2@三・四を除く)の場合、信託会社にとって信託財産の運用のための
  譲渡は課税対象。信託報酬もまた課税対象となり、公社債投資信託・公社債等投資信託が非課
  税売上、その他が課税売上になる。運用益なくても(損が出てる場合にも)信託報酬とること
  に注意。例えば信託会社が証券投資信託で1000万円集めてどこかの会社の株を購入し、その後
  800万円で売却、信託報酬を100万円とったとしたら、その信託会社にとっては800万円が
  非課税売上で100万円が課税売上になる。

386 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/21 02:45 ID:+aR9OfQW
いいわすれたが、信託会社に金銭等を信託する行為であっても14@但書
の信託に該当しない、つまり14@本文の信託に該当する場合には、非課税
にならない。例えばA社から1000万円の運用を任された信託会社がどこ
かの会社の株を購入し、その後1200万円で売却、信託報酬を100万
円差し引いて100万円を配当したらA社にとって1200万円が非課税売
上で、100万円が課税仕入れになる。信託会社は100万円の課税売上。

387 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/21 12:59 ID:brEhOPJU
>>382
有価証券の譲渡はその有価証券が所在していた場所で内外判定する。

388 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/21 19:27 ID:???
日本の証券会社から購入ってことは
国内取引ってことになるのか。
まあ、普通に考えたら、売った方が国内取引
として非課税売上に計上してるだろうし。

389 :kkk:04/05/25 11:49 ID:f3t7xXvs
今年の個別理論は何が出ると思いますか??

いったい本当のところ理論マスターを何問覚えてます??

390 :kkk:04/05/25 12:19 ID:f3t7xXvs
gdff

391 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/25 12:38 ID:R+RnQuob
>>389
納税地


392 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/25 22:03 ID:3I7wAPBt
校正

393 :一般に公正妥当と認められた名無しさん :04/05/25 22:14 ID:48IEaK9y
納税義務は?

394 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/25 23:13 ID:D8yH5qpR
教えてください。
今、大原で消費(上級)受講中なんですが、
他の税法みたいに『合格作戦』の問題はないんでしょうか?
過去問題集は貰ったのですが。

ただ単に自分が貰ってないだけ?


395 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/26 01:12 ID:ZfXslpLH
>>394
俺は全統だけ申し込むつもりだけど
おまけで合格作戦がついてくるらしい
一般でももらえるし 上級だからもらえないってことはないのでは?

396 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/26 10:49 ID:UXWJxux7
>395さん
存在するのなら、
一度受付で確認してみます。
ありがとうございました。



397 :まろーん:04/05/26 11:34 ID:mJpBhZat
 ホームページ上からソフトを有料ダウンロードさせる売り上げって
消費税の取り扱いはどうなんでしょうか?
 内外判定は「明らかでないもの」として譲渡又は貸付を行う者の
譲渡又は貸付に係る事務所等の所在地かなあ。 
 外人にダウンロードさせてあげたら、「無形固定資産等の譲渡又は貸付
で卑怯従者に対して行われるもの」として免税売り上げですかね???

398 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/26 12:20 ID:zFevR6st
>>397
ソフトウェアは無形固定資産だから、
資産の譲渡又は貸付けの原則により判定するのでは?



399 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/26 12:21 ID:EdT76VCW
ソフトは無形固定資産なんですか?

400 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/26 17:02 ID:4fdBP8Ed
>>399
ソフトウェアは著作権等(令6@六)に該当する。

だから内外判定は「譲渡又は貸付を行う者の住所地」で判定するんだよん。

401 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/27 00:58 ID:TWDhOuMA
本試験計算予想問題作ってみました。解答よろしく!


問1 次の取引の取り扱いは?
    金券ショップで購入した切手100,000円及び商品券200,000円(いずれも
    当課税期間において使用済み)

問2 次の取引の取り扱いは?
    非居住者に売却した営業権1,000,000円及び電話加入権250,000円

問3 次の資産は調整対象固定資産に該当するか否か?
   (1)自動車会社が保有する在庫の自動車100台(1台2,000,000円)
   (2)金銭の預託をすることがゴルフ場を一般の利用者に比して有利な
      条件で継続的に利用する者となるための用件とされている場合の
      預託金3,000,000円  

402 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/27 01:15 ID:mqRTmt89
自分の持っている知識自慢みたいだなw

403 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/27 01:22 ID:TWDhOuMA
>>402
まあ、そういわずに解いてみてよ。
なかなかいい問題だと思うんだけど。

404 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/27 01:32 ID:T8LfjeBT
問1 課仕 300,000円
        商品券は課税仕入れで使ったんだよね?
問2 0% 1,250,000円
        マル非に対する無形固定資産の譲渡・貸付け
問3 (1)該当せん
   (2)わかんない
        預託金というのは、預かり金預かり金みたいなもん?
        だとしたら、該当しないんじゃないの?

つうか、金券ショップで商品券買ってきて、そんで買い物する
会社ってケチくねえ?

405 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/27 01:42 ID:???
>>401
問一 両方とも課税仕入
問二 0%
問三 (1)商品だから駄目
(2)戻ってくるなら該当せんのでは

406 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/27 01:44 ID:TWDhOuMA
>>404-405
すみません。
問1は出題ミスです。いずれも当課税期間においては未使用として
解きなおしてください。

407 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/27 10:50 ID:TWDhOuMA
修正及び追加があったのでもう一度掲載しときます。(本試験出題可能性大)

問1 次の取引の取り扱いは?
    金券ショップで購入した切手100,000円及び商品券200,000円(いずれも
    当課税期間において未使用)

問2 次の取引の取り扱いは?
    非居住者に売却した営業権1,000,000円及び電話加入権250,000円

問3 次の資産は調整対象固定資産に該当するか否か?
   (1)自動車会社が保有する在庫の自動車100台(1台2,000,000円)
   (2)金銭の預託をすることがゴルフ場を一般の利用者に比して有利な
      条件で継続的に利用する者となるための用件とされている場合の
      預託金3,000,000円

問4 問3(2)の預託金を4,000,000円で譲渡した場合の取り扱いは?

408 :んんんんん:04/05/27 11:31 ID:MxjMFAN5
預託金って相続税ではゴルフ会員権に含めて評価しますよね??
消費でもゴル権扱いとか??

409 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/27 12:04 ID:dNQUZUrx
>>407
問1 切手は郵政公社等で購入したものだけ非課税だから、課税仕入10万、非課税仕入20万。
問2 非居住者に対する無形資産の譲渡だから、国内取引に該当することを前提に免税売上125万。
問3 (1)は棚卸資産だから該当しない。 (2)は金銭債権で課税仕入れになりようがないから調整対象
固定資産にも該当しない。
問4 金銭債権の譲渡だから非課税売上。

これでいい?


410 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/27 12:47 ID:zP2PzElF
>>407
問1 409のとおり。
問2 409のとおり。
問3 (1)は409のとおり。(2)は令9Aに規定するゴルフ場利用株式等に該当。
   よって調整対象固定資産に該当する。
問4 課税資産の譲渡等。
では?

411 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/27 17:48 ID:???
前提として購入したのが会員権の発行したゴルフ場からだよね?
確か預託金って退会届出だしたあとに金銭債権に
該当するような気がしたが、返還される預託金は単なる
預け入れなので課税対象外で調整対象に該当せず

んで譲渡はゴルフ場側ではなく購入者側だよね?
課税対象となる。
かな?他は同じ


412 :411:04/05/27 17:53 ID:???
       追加
 問4 課税資産の譲渡等となる

413 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/27 20:10 ID:TWDhOuMA
<答え>

問1 課税仕入れ100,000円 非課税仕入れ200,000円
問2 免税売上1,000,000円 課税売上250,000円
問3(1)該当しない (2)該当しない
問4 課税売上4,000,000円


<理由>

問1
 郵便切手類は日本郵政公社等以外で購入したものは課税仕入れ
になるのに対し、物品小切手についてはどこで買っても非課税仕入れ
となる。

問2
 非居住者に対する譲渡が免税になる無形固定資産は営業j権等の令
6@四〜七に列挙されているものに限定される(令17@六)。よって電話
加入権は免税にはならない。

問3(1)
 棚卸資産は調整対象固定資産にならない(令5本文)。

問3(2)及び問4
 有価証券のうちのゴルフ場利用株式等及び金銭債権のうちの問3(2)の
預託金の譲渡は非課税にならない(別1二、令9A)。
 このうちゴルフ場利用株式等だけ調整対象固定資産に該当する(令5九)。
ちなみにゴルフ会員権は預託金方式の方がむしろ主流なので本試験で出題
されてもおかしくないはず。



どう?結構おもしろい問題だったでしょ?
 


414 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/28 00:41 ID:???
非居住者が電話加入権を買ったりする?

415 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/28 01:29 ID:???
日本に支店を設立するときなんか、準備段階で買うことはあるんでないの?
でも電話加入権ってもうじきなくなるよね。

416 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/28 01:43 ID:???
ID:TWDhOuMAさん
本当に本試験に出たら神ですね
つうかここで見ちゃったからには出てほしいw

417 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/28 06:34 ID:???
面倒な話は抜きにして、
電話加入権なんてNTTの国内サービスを受けるため
なのであるから輸出なんかになりっこないとオモタ。

問1は勉強になった。その切手は収集品なのかどうなのか
はっきりしる!と思ってた。購入場所で判定すんのか。

418 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/28 12:17 ID:byj/2K22
>>417
電話加入権については、確かに、国内において直接便益を享受するものと
考えることができる。しかし、問1は常識。煽りではなく。



419 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/28 13:51 ID:???
>電話加入権なんてNTTの国内サービスを受けるため
なのであるから輸出なんかになりっこないとオモタ。
>電話加入権については、確かに、国内において直接便益
を享受するものと考えることができる。

おまいら、根本から間違ってるんじゃないか。
鉱業権や採石権はどう説明すんだ?もっといえば営業権
だって国内において直接便益を享受するものだろ、普通。

420 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/28 20:48 ID:???

国内において便益を享受するかどうかは役務の提供だろ
ここでは無形固定資産っていう資産の譲渡

国内に支店があって電話加入権を購入するってのは
ありえるけど、国内に支店もなにもなくて電話加入権を
非居住者が購入するっての問題上無理があるっての
加入権買ってどうすんだよ 

>415
国内に支店設置する前に準備段階で普通買わないだろ
引っ越す前に電話加入権先に買うのかい?
国内支店設置後に営業開始までに準備段階があるのが
常識じゃない?そしたら支店の取引だろ。

非居住者がそれを他人に売るんだよとか無理は言わんと
いてな

まあ、限定列挙っていうは確かに面白いけどね。



421 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/28 23:44 ID:JhjBp9aS
>>420
例えば外国の法人が日本の法人の1事業部門の営業譲渡を受けて、それを支店
にして日本で営業する場合なんか、その事業部に属する固定資産(電話加入権含
む)等の譲渡が外国の法人に対してなされるわけだよ。譲渡時において支店は存在
しないわけだから、これは非居住者に対する譲渡になる。
問2はそういう状況を想定して作問しました。
電話加入権なくなるからこそ、なくなる前に出題される可能性は結構あるんじゃない?

422 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/29 00:38 ID:???
当社が1事業部門に属する資産全部を売る問題が出たら神・・
ゴルフ会員権は勉強になりました

423 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/29 15:26 ID:???
>>421
ふむ納得しました。
すべて一の取引としては考えていなかったよ。

しかし、なんつ〜〜の問題の奥が深すぎ。前提分がもう少し
欲しかったけど。なんにしろ問題作成乙。

いや〜電話加入権は試験で出るかは微妙な気がするけど、確
かに営業譲渡という設定ならでてもおかしくない。単体取引とし
は出しにくいと思うが。仮に営業譲渡って問題でたら相当パニクル
だろうな。
ゴルフ会員権は結構ありそうだが。



424 :重大なお知らせ:04/05/29 15:41 ID:YpkmKDib
本当にごめん。問3(2)は調整対象固定資産に該当する。
令5十一が「前各号に掲げる資産に順ずるもの」ってなってて、
基本通達12−2−1でこれに預託金方式のゴルフ会員権
が含まれるとなってた。

深くお詫びして訂正します。


425 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/29 17:12 ID:YpkmKDib
で、預託金方式のゴルフ会員権が令5十一に該当するとなると
話が少しややこしくなってくるのでまとめときました。

問1 ゴルフ場オープンに伴う会員募集により預託金形式の会員権
  3,000,000円(内預託金2,500,000円)を取得した場合の取り扱
  いと調整対象固定資産の判定。
問2 上記の会員権を4,000,000円で譲り受けた場合の取り扱いと
  調整対象固定資産の判定。

<答え>
問1 不課税仕入れ2,500,000円 課税仕入れ500,000円
   判定 500,000 × 100/105 < 1,000,000 ∴該当しない

問2 課税仕入れ4,000,000円
   判定 4,000,000 × 100/105 ≧ 1,000,000 ∴該当する

426 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/29 21:47 ID:???
なんか重い・・・なかなか書き込めない・・・二重カキコだったらゴメソ

>(2)金銭の預託をすることがゴルフ場を一般の利用者に比して有利な
      条件で継続的に利用する者となるための用件とされている場合の
      預託金3,000,000円

問題分では預託金(返還部分)だから該当しないでいいのでは?
ただ、返還されない預託金があるかは不明だけど、それだったら預託金
としては言わないと思うが。
”預託形式のゴルフ会員権で払込んだ金額3,000,000円”
という言い回しだったら別だけど 。

まあ、ゴルフ場からの購入の場合、返還部分は必ずわかるだろうし、それが
ないと判定ができない。
ゴルフ会員権の売買業者から購入した場合には、預託金部分明らかにして
売買するか不明だがいずれにせよ預託金が解らずとも全額が課税仕入れ
になるのだから、”預託金”として問題にある場合返還部分とするのが一般
的だと思うけど。

427 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/29 21:50 ID:???
分→文

428 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/29 21:51 ID:???
分→文

429 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/30 04:15 ID:???
ようやく実のあるスレの流れになったな。
401は偉い。

430 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/30 13:25 ID:jbfDaW3W
>>426
 問3(2)は、問題自体が誤りでした。出題時には、預託金形式のゴルフ会員権は
調整対象固定資産になりえないと思っていたので、預託金入れるだけでプレーが
出来るような、単純な会員権を想定しとけば十分だし、その方がわかりやすいだろう
と思ったわけ。
 しかし、例え預託金だけでプレーが出来るような会員権(現実にはないだろうけど)
であっても「預託金形式のゴルフ会員権3,000,000(内預託金3,000,000)」みたいにしと
けばよかった。預託金形式のゴルフ会員権は通常の場合、金銭債権としては顕在化
していないというのが法的な扱いのようなので(したがって令9Aが「預託に係る金銭
債権」としてることは違和感を生じるが)、「預託金」の処理を問うことは無理であり、
返還されない金額がなくても、それは「預託金」ではなく「ゴルフ会員権」と記述しなけ
ればならなかった。これが第1の間違い。
 次に預託金形式のゴルフ会員権が令5十一に該当するとなると、調整対象固定資産
に該当するかどうかは、課税仕入に係る税抜支払対価の額が100万円以上であるか
の判定によることになるが、これにはゴルフ会員権の取得方法の情報が必要だった。
この記述がなかったことが、第2の間違い。
 そういうわけなので、424で「問3(2)が調整対象固定資産に該当する」といったのは
正しくなく、「問3(2)は解答不能」とすべきでした。混乱を拡大させてごめん。

431 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/30 13:58 ID:jbfDaW3W
 ところで、問1の作問中に疑問に思ったことがある。郵政公社等から切手
を買った場合ってのは、郵政公社等側にとって非課税売上だから、購入側に
とっては課税仕入れに該当しないわけであり、切手を使ったときには郵政公
社等側にとって郵便配達に係る役務提供が課税売上になるから、切手貼った
側にとっては課税仕入れに該当する。課税仕入れに係る支払対価の額は「対
価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利
その他経済的利益の額」だからこの場合は切手の額面になる。
 こういう風に理解してるんだが、これだと
 
金券ショップで購入した切手90,000円(100円切手千枚、当課税期間においてす
べて使用済み)の取り扱いは

90,000円+100円×1,000枚=190,000円の課税仕入れということになる。

私はこうするしかないと思うんだが、購入先の違いで課税仕入れの額がこんな
に変わっていいのかなという気もする。

どう思う?


432 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/30 19:06 ID:???
切手については購入時控除か、使用時控除かの2種類の選択が
できるので、購入時に90,000の仕入税額控除を受けた場合、使
用時には税額控除ができないのでは?

それと、対価として収受し収受すべき・・・・とは、実際に対価として
収受した(又は支払った)金額をいうのであり、100円の切手を90円
で売却した(又は購入)のであれば90円の売上であり(又は仕入)
100円の売上ではない。100円×1000円はもちろん経済的利益には
該当しない。取引に伴い生じたものではないから。

経済的利益とは例えば、借入金の返済のかわりに部屋をただで賃貸
させてあげるとか、取引に伴い生じたもの。
従って100円×1000枚は取引がないものであり、この世には存在しない
取引となる。

というのが私の勝手な解釈です。

433 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:04/05/31 01:28 ID:???
少し視点をかえて問いなおすと

<現金100の寄付を受け、その100を料金後納郵便の支払にあてた>
    現 金100/受贈益100
    通信費100/現 金100
 この通信費が課税仕入れになることは疑いないでしょう。それじゃあ

<切手100の寄贈を受け、その切手を貼って郵便物を送付した>
    貯蔵品100/受贈益100
    通信費100/貯蔵品100
 この場合の通信費は課税仕入れになるか否か?

 私はこの場合でも課税仕入れになると考えてるわけです。なぜなら
事業者が事業として郵政公社等から郵便配達サービスの提供(郵政公社
等が、事業として当該郵便配達サービスを提供した場合に課税資産の譲
渡等に該当する)を受けたからです。課税仕入れに係る支払対価の額は
金銭以外の物(切手)の額である100になります。

 とまあこう考えていたところ基本通達11−4−3を発見しました。これによ
ると、「郵便切手類の引換給付として課税仕入れを行った場合の課税仕入れ
に係る支払い対価の額は、事業者が郵便切手類の取得に要した金額とする」
そうです。これは条文に何の根拠もないし、これでは1つの支払いが郵便切手
の譲渡の対価と郵便サービスの対価の2つの対価になってしまう。通達のよう
取り扱いが正当性をもつためには郵便切手の購入が、郵便サービスの前払い
として不課税取引でなくてはおかしいはず。

 とにかくこの通達によれば上の場合、課税仕入れに該当しても、対価の額
は0だということです。したがって431も90,000円の課税仕入れになって、結果
自体はすっきりするんだけど、条文に根拠のない処理になると思います。
というより消費税法の条文自体がなんかおかしいんじゃないかな。そのバグ
埋めのために無理なパッチ(通達)をあててるんじゃないだろうか。

 まあ、そんなわけで条文まじめに読むのがちょっとだけばからしくなりました。
しばらく勉強やすもーっと! どうもお騒がせしました。


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